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Eslon-BIM 利用許諾

Eslon-BIM利用規約

第 1 条 （目的）
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、積水化学工業株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する「Eslon-BIM」（以下「本サービス」といいます。）を利用するユーザー（以下「ユーザー」といいます。）に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。

第 2 条 （定義）
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
(1) 「ユーザー」：MYエスロン会員登録をした個人であって、本規約に同意の上、本サービスを利用する全ての方を指します。
(2) 「ユーザー情報」：ユーザーのID及びパスワードを指します。
(3) 「通信機器」： スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。

第 3 条 （ユーザー）
1. 本サービスのユーザーになろうとする方は、当社が定める手続きによりMYエスロン会員登録を行った方に限り、本規約の内容に同意の上、本サービスを利用するものとします。ユーザーは、本サービスの利用にあたり、本規約の他、MYエスロン会員規約およびMYエスロン会員規約第13条に定める補充規約の定めに従うものとします。
2. MYエスロン会員登録時又はMYエスロン会員登録時の情報の変更手続き時に、意図的であるか否かを問わず、申告内容に誤りがあること又は変更手続きがユーザー本人によりなされていないことにより発生した本サービスの利用上の不具合や障害およびそれに伴う損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 4 条 （本サービスの内容）
1. 本サービスは、設計支援システムであり、ユーザーがインターネットを介して入力した情報を元に算出した当社製品に関する技術計算・製品情報などを提供するサービスです。
2. 当社は、本サービスに搭載されるプログラム及びその操作マニュアル等の付属ドキュメンテーションを、ユーザーが非独占的、再許諾不可かつ譲渡不能の条件で使用できる権利を許諾します。

第 5 条 （利用制限）
本サービスは、ユーザー自身の業務における利用を目的として提供されるものであり、 本サービスがユーザーに対して提供するコンテンツを第三者に販売することその他商業目的で使用することはできません。

第 6 条 （ユーザー情報及び通信機器に関する管理）
1. ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な通信機器及び通信手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
2. ユーザーは、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当社は一切の責任を負いません。

第 7 条 （本サービスの提供条件）
1. 当社が必要と判断した場合には、当社は予告なく本サービスの内容（本サービスの仕様や、本サービス上の計算に使用される当社製品の仕様を含みます）の全部または一部を変更することができるものとします。但し、当該変更によって、変更又前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が起きた場合、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することがあります。
(1) 前項による変更のために必要な場合
(2) 本サービスの提供に関連するサーバーその他の設備等の保守を、定期的にまたは緊急に行う場合
(3) 地震、台風、落雷等の天災地変、火災、停電、第三者による妨害等により本サービスの提供ができなくなった場合
(4) 本サービスの提供に関連するサーバーその他の設備等の不具合、故障による場合
(5) その他、当社が本サービスの提供の一時的な中断が必要と判断した場合
3. 当社は、前項により本サービスを中断するときは、予めユーザーに本サービス上で通知します。ただし、緊急を要する場合には、当社は通知を省略して中断できるものとします。
4. 当社は、本条によりユーザーに生じた不利益、損害について責任を負いません

第 8 条 （データの取り扱い）
1. ユーザーが、本サービス上で利用するデータはユーザーの責任の下で保存するものとし、本サービス上に保存されているデータの全部、または一部が消失または毀損した場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 理由の如何にかかわらず本サービス提供が終了した場合には、当社は本サービスのサーバー内に残存するユーザーのすべてのデータを利用者に通知することなく削除できるものとします。

第 9 条 （セキュリティ）
1. 当社は、本サービス環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとしますが、当社は、本サービス環境への不正なアクセス又は本サービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。
2. 本サービスに存在する既知および未知のセキュリティ脆弱性に起因してユーザー又は第三者が損害を被った場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第 10 条 （知的財産権等）
1. 本サービスを構成する一切の発明、考案、意匠、著作物、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報に関する、特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）、商標権を含む一切の権利が当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属に帰属します。
2. ユーザーは当社に対し、ユーザーが本サービスにアップロードした情報及び本サービス上で作成した情報について、本サービスの運営及び提供、保存、バックアップのために、無償で利用（複製、複写、改変等を含みます）することを許諾するものとし、当該情報の中に著作物を含む場合には、ユーザーは当社に対して著作者人格権を行使しないものとします。　
3. ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。

第 11 条 （禁止事項）
1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 本規約その他法令等に違反する行為
(2) 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます）
(3) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
(4) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
(5) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(6) 他のユーザーの利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
(7) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(8) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューター・ウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
(9) 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
(10) 本サービスに関し利用しうる情報を改竄する行為
(11) 本サービスに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等を実施する行為
(12) 本サービスのソースコードの全部または一部を使用して、新たなシステムを作成する行為
(13) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(14) その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、本サービスにおけるユーザーによる情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第 12 条 （非保証・免責）
1. ユーザーは、自己の責任において本サービスを利用するものとし、ユーザーが本サービスの利用にあたって行ったまたは行わなかった一切の事項およびその結果生じた損害について、すべての責任を負うものとします。当社は、ユーザーによる本サービスの利用に起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の賠償責任を負いません。
2. 当社は、本サービスについて、明示的であるか黙示的であるかを問わず、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
3. 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
4. ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用するものとします。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
5. 予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
6. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
7. 消費者契約法の適用その他の理由により、当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、当社の故意または重大な過失によりユーザーに生じた損害に限られるものとします。

第 13 条 （本サービスの廃止）
1. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
2. 当社は、ユーザーに対し、本サービスを廃止する日の２か月前までを目途に本サービス上の通知機能又は廃止を決定した時点で当社が適切と判断する方法によりその旨を通知します。
3. ユーザーは、当社が本サービスを廃止するにあたり異議を述べることができないものとします。

第 14 条 （秘密保持）
1. ユーザー及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び再委託先は除きます。）に開示、提供及び漏洩しないものとします。次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
2. 前項の規定にかかわらず、ユーザーおよび当社は、法令規則等により政府機関その他の公的機関から秘密情報を開示することを要求された場合には、当該開示を行うことができるものとします。

第 15 条 （再委託）
当社、本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。

第 16 条 （反社会的勢力の排除）
1. ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、ユーザーが、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、ユーザーに対して何らの催告をすることなく本サービスの利用を停止することができます。
4. 当社は、前項により本サービスの利用を停止した場合、ユーザーに損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第 17 条 （地位の譲渡等）
ユーザーは、相手方の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第 18 条 （個人情報の取り扱い）
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「個人情報保護方針」（https://www.sekisui.co.jp/privacy_policy/）に基づき取り扱います。

第 19 条 （分離可能性）
1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のユーザーとの関係では有効とします。

第 20 条 （残存条項）
第3条第3項（ユーザー登録）、第6条第2項（ユーザ情報及び通信機器に関する管理）、第7条第4項（本サービスの提供条件）、第8条第1項（データの取り扱い）、第9条第2項（セキュリティ）、第10条（知的財産権等）、第11条第2項（禁止事項）、第12条（非保証・免責）、第14条（秘密保持）、第18条（個人情報の取り扱い）、本条、第22条（準拠法）および第23条（合意管轄裁）の規定は、サービス提供終了後も引き続き有効に存続するものとします。

第 21 条 （本規約の変更）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
(1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
3. 前2項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。

第 22 条 （準拠法）
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第 23 条 （合意管轄）
ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

2023年8月1日：制定・施行

お知らせ欄

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